【2021年】外壁塗装で知って得する助成金の受け取り

外壁塗装で知って得するの助成金の受け取り

外壁塗装は助成金で自己負担を少なくできる」という話を
聞いたことはありませんか?

おおよそ80万~120万円かかる外壁塗装工事。
助成金で安くできるのなら、ぜひ安くしたいですよね。

でも、本当に助成金を受け取る事ができるのか?
そう思っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、外壁塗装で助成金を受け取るために
必要な知識や申請方法を解説します。

都道府県別のリフォーム助成金の有無も解説しているので
ぜひ参考にしてみてください。

何故リフォームに助成金が出るのか?

なぜ、公共の建物でもない民間の住宅にもリフォームの補助金が出るのでしょうか。
それは国の基準が変わっていき、それに伴って建築基準法も年々改正されています。

新築などの建築物は新しい建築基準法に則って建てられますが
基準法改正前の古い建築物は当然、基準法が改正される前の基準で建てられます。

それにより、過去に建てられた建築物が今の基準法に違反していることがあります。
そこで、既存の建物の品質を上げ、国の建築物の品質を上げるために

リフォーム費用を国や地方自治体が一部負担してくれる補助金があるのです。

補助金が出るリフォームとは

全てのリフォームに補助金が出るという分けではありません。
国や地方自治体が補助金を出すリフォームのポイントは

大きく分けて3種類あります。
順番に見ていきましょう。

耐震

日本は比較的地震の多い地震大国です。
幾度となく大きな地震に見舞われてきましたが

その度に日本の耐震基準は厳しくなっていきました。
数十年前に建てられた耐震性の低い家は、補助金の対象になりやすいです。

断熱・省エネルギー

日本の住宅はいろんな国と比較しても、断熱基準は低い水準です。
古い木造住宅では断熱材が入っていないという建物もあるくらいです。

建物の断熱性が高いと、暖房効率も高くなり、CO2 の削減につながります。
環境への配慮として、建物の断熱性は重要なポイントとなってきます。

住宅寿命

日本の住宅寿命は海外の住宅と比べると少し短いことが解っています。
アメリカの住宅の寿命は約55年でイギリスは77年となっていますが

それに比べて日本は30年程度しかありません。
その影響で日本国民の住宅費負担と環境負担は海外に比べて高いものでした。

そこで、日本の住宅寿命を長くするためのリフォームに
国や地方自治体は積極的なのです。

その他

耐震、断熱・省エネルギー・住宅寿命の三つを紹介しましたが
他にも国や地方自治体が助成金を出すリフォームはあります。

バリアフリー化や家事軽減リフォームなどにも助成金が支給されることがあります。お住まいの地域の自治体に確認してみましょう。

詳しくは助成金の申請方法で紹介しています。

外壁・屋根塗装のリフォームで助成金を受け取るには?

外壁・屋根塗装は劣化していきますので、定期的なメンテナンスが必要になります。ただの外壁・屋根塗装で助成金はでませんが、外壁、屋根、窓の「断熱工事」

ならば支給される可能性があります。
つまり、外壁・屋根塗装に断熱塗料、遮熱塗料を使えば

外壁・屋根塗装でも省エネリフォームが可能です。
外壁・屋根塗装を考えているなら、補助金が支給されないか

地方自治体に確認してみましょう。

助成金を受けとるための一般的な条件

  • 申請する所轄の自治体に住所があり、かつ所有や居住をしていること。
  • 助成金の申請時に所轄の自治体の税金の滞納がないこと
  • 外壁塗装の対象の建物が建築基準法に適合していること
  • 施工業者が所轄の自治体に事務所、事業所を有している法人、また事業を営む個人であること
  • 所轄の自治体によっては助成金の対象が「住宅」または「事業所」のどちらかのみの場合もあること
  • 申請は工事着工前に行うこと
  • 工事完了後には、定められた日までに実績報告書を提出すること
  • 同様の制度の助成を受けていないこと
  • 反社会的組織の関係者ではないこと

※上記は外壁塗装の助成金をもらうため一般的な条件となります。
ただし各自治体によって詳細は異なりますのでご注意ください。

外壁塗装の助成金はいくら貰えるのか?

外壁塗装の助成金は、どのような条件を満たすことで、おおよそいくらぐらいをもらえるのか、いくつか例を挙げてみます。

環境対策助成金の目安(地球温暖化防止設備導入助成制度など)の例

助成率 最高額
戸建個人住宅 工事費用の10% 20万円
分譲集合住宅(管理組合へ) 工事費用の10% 50万円

※工事個所対象の屋根、屋上、外壁などに
高反射率塗料を塗り替える外壁塗装の場合

省エネ対策助成金の目安(エコ&バリアフリー住宅改修など)の例

助成率 最高額
戸建個人住宅 10% 20万円
分譲集合住宅(管理組合へ) 10% 100万円

※工事箇所の屋根、屋上、外壁、ベランダなどに
遮熱性塗料を塗り替える外壁塗装の場合

「環境対策」と「省エネ対策」を目的とした外壁塗装の助成金は
上記の金額がおおよその目安となります。

補助金、助成金の申請方法

助成金の具体的な申請手順と振り込みまでの流れは以下の通りです。

1.申請書を各地方自治体の専用窓口かHPからダウンロードして受け取る
2.業者に見積書をもらう
3.必要書類を提出する
4.審査開始→支給決定
5.工事終了後に実績報告書と請求書を提出
6.振り込み

多くの地方自治体では予算の都合上先着順になっています。助成金をもらうと決めたら早めに申請しましょう。

2で業者が解らない!決まっていない!
という方は下記の記事を参考にして下さい。

外壁、屋根塗装・・・あなたにピッタリな業者選定!選ぶポイントは・・・

住んでいる自治体のホームページを確認する

申請期間や必要書類、注意事項等も記載されていますので
必ずチェックしましょう。

支援制度検索サイトを活用する

自治体のホームページからうまく見つけられない…という方におすすめなのが
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。

全国の地方公共団体が実施している住宅リフォーム支援制度を検索できますので
お住まいの市区町村に制度があるか手軽に調べられます。

こちらのサイトでは「支援分類」「支援方法」「都道府県」を
選択することで絞り込みができます。

助成金・補助金の目的にあたるのが、「支援分類」です。
例えば、「地球温暖化やヒートアイランド対策として制度を定めている場合」は

省エネルギー化、「定住人口を増やす支援事業の一環」の場合は
同居対応に分類されることになります。

「支援方法」は補助が該当します。
ただし、こちらのサイトは常に最新の情報が掲載されているわけではありません。

最終的には自治体のホームページの確認が必要です。

申請に必要な書類

助成金・補助金を受け取るためには定められた書類を提出する必要があります。
自治体によって異なりますが、下記に一例を紹介します。

 

  • 自治体指定の申請書(ホームページよりダウンロード、または窓口での配布)
  • 建物所有者等の確認できる書類(建物の登記簿謄本など)
  • 塗装工事の見積書・契約書
  • 平面図・立面図・工事内容がわかる設計図面など
  • 写真(施工前・施工後)
  • 領収書
  • 第三者機関(一般社団法人日本塗料検査協会、環境省ETV等)による
    日射反射率の測定値を証明する書類
    ※地球温暖化やヒートアイランド対策として制度を定めている場合
  • 子と親の親子関係を証明できる書類(戸籍全部事項証明書など)
    ※定住人口を増やす支援事業の一環の場合
  • 市外に居住していたことを証明できる書類(戸籍の附表、住民票除票など)
    ※定住人口を増やす支援事業の一環の場合

基本的には、自治体の窓口に直接持参します。
また、完了後に完了報告書の提出が義務付けられている場合もあります。

助成金を受け取る際の注意点

外壁塗装を安く行うための手段として最適な助成金ですが
受け取るためにはいくつか注意しておくべきことがあります。

この章では、外壁塗装の助成金の申請を行う前に
知っておくべき注意点をまとめました。

予算に達した段階で助成金の募集は終了する

先述の通り、助成金は、年度ごとの助成金の予算内で支給されます。
そのため、予算に達した時点でその年の助成金申請の募集は終了します。

助成金による外壁塗装は競争率が高く
募集開始から一月以内に募集終了する自治体も多いです。

確実に助成金をもらいたいのであれば、お住まいの自治体が
去年の助成金の募集を開始した月の数ヶ月前には業者に相談をしましょう。

昨年4月に助成金の募集を開始した自治体であれば
2~3月の間に塗装業者と話をつけておくべきです。

募集が年度初めからとは限らない

多くの自治体では年度初めの4月にその年の助成金の募集が行われますが
すべてではありません。

上半期と下半期に分けて募集をする自治体もありますし
5月度や11月度に募集を開始する自治体もあります。

お住まいの自治体の助成金の募集がいつからかは
各自治体の役場のHPで確認をしましょう。

税金の滞納があると助成金の申請は通らない

助成金は条件を満たした方に先着で支給されますが
申請者に税金の滞納がある場合にはこの限りではありません。

住民税などを滞納している場合、助成金の申請は通らないので注意してください。

助成金の申請は工事前に行わなければならない

助成金の申請は、原則工事の着工前です。
工事の施工が着手されてからでは、助成金の申請を行っても

受理されない可能性が高いので注意してください。
業者が「工事後でも大丈夫」といっている場合でも

助成金を申請する自治体の窓口に必ず確認することをお勧めします。

まとめ

「耐震」「断熱・省エネルギー」「住宅寿命」のために
国や地方自治体から助成金が支給されます。

外壁・屋根塗装のリフォームは断熱塗料、遮熱塗料を
使用する場合は助成金が支給されることがあります。

助成金の支給は予算の都合上先着順なので
申請すると決めたらはやめに申請するのをおすすめします。

リフォームにかかる費用は馬鹿になりませんが、住宅のメンテナンスも怠れません。助成金を利用して、上手にリフォームをしていきましょう。

工事現場でのリアルなつぶやき
>・・・建物を長持ちさせるために・・・

・・・建物を長持ちさせるために・・・

建物は月日の経過とともに、日々劣化していくものです、建物の状況を確認し、気になる点や破損個所があった場合、被害を広げない(修繕費用を抑える)ためにも早めに対処が必要とされます。

CTR IMG