【知ればお得・知らなきゃ損】外壁塗装で助成金を受取る方法!

 

外壁塗装工事において、見た目が悪くなったから塗装の塗り替えをしようと思っている方!

自分の家の事は自分がお金を出すのが当たり前。

普通に考えれば「当たり前」

しかし、外壁塗装塗り替え工事では

助成金や補助金がもらえることを知っていますか?

知っている人は申請を出してお得な工事をしています。

知らない人は普通に業者にお金を払って終わりです。

さて”どちらが良いかは言うまでもありません。

 

しかし、知らずに補助を受けることなく自分で全額支払っている方が結構いるんです。

せっかく助成金、補助金制度があるのに利用しないのは

「実にもったいない」

この記事を見たあたなはもちろん、周りに外壁塗装を計画している

友人、知人がいたら是非教えてあげて欲しいです。

 

外壁塗装で自治体の助成金を受け取れる?知って得する条件

外壁塗装で助成金(補助金)を受け取るためのに

助成金う受けとるための申請の流れ

外壁塗装に限ったことではありませんが、助成金には一定の期間が定められているものです。
その期間内に申請する必要が大切ですので、自治体のHP等で確認することが大切です。

住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト【令和4年度版】

 

助成金には期間が指定されている事があるので確認が必要
塗装工事に限ったことではないのですが、自治体で助成金や補助金制度を行っている場合
大概の場合、申請期間が定められています。

申請期間は自治体によって違っているので地域の自治体に都度確認することをお勧めします。
令和〇〇年度分4月~12月という風に一定の期間で受け付けている自治が体が多いと思います。

着手する前と完了後に提出しなければならない書類がありますが
それを出すだけで助成金を支給することが出来るのであれば是非申請して欲しいです。

ただし、助成金を受け取るには自治体で定めた条件がありますので
そこらへんも要確認です。

例)税金を滞納している場合は受け取り不可 ・ 対象地域に戸籍があること ・ 地元業者を使う事など
施工に使う材料の指定 ・ 予算の金額に達した時点で期間内であっても助成金制度は打ち切りとなる・・・・

次の項で詳しく説明します。

 

助成金の受け取り申請の流れ

  1. 工事の計画、見積もり作成
  2. 地域の自治体へ申請
  3. 自治体より決定通知書が届く
  4. 外壁塗装工事
  5. 報告書を自治体に提出
  6. 助成金、補助金決定通知書が届く
  7. 指定口座に助成金、補助金が入金される。

大まかにこういった流れとなるはずです。

 

自治体による助成金申請条件の例

以下で述べる条件は自治体により違いがあるため、申請する場合はその地域の自治体への確認が必要です。

必要書類を揃えること

外壁塗装の工事をするにあたって助成金を受けるには
その地域の自治体で定められた必要書類を揃えて提出する必要があります。

自治体によっては、二世帯住宅などで親と同居している場合には世帯全員の
続柄が記載されている住民票が必要になる自治もあったりします。

また、都合により第三者が申請する際には委任状の提出が必要になり
又、建築物に共有者がいる際には、同意書も必要になります。

なお、申請書や委任状は各自治体のホームページから
エクセル・PDFデータとしてダウンロードできると思うのでプリンターがある場合は

プリントアウトして提出すると良いでしょう。
難しそうである場合は、業者の方で助成金の申請も代行してくれるところもあるので

面倒な方は業者選びの一つの条件にすることをおすすめします。

ちなみに、見積書や領収書は宛名が申請者氏名であるものの
写しを提出すればいいので原本を提出する必要はありません。

 

助成金を受けとるための必要書類

  • 本人確認書類(住民票、運転免許証(裏面含む)、個人番号カードなど)の写し
  • 平面図・立面図
  • 登記事項証明書(発行から3か月以内のもの)
  • 自治体の助成金申請書
  • 前年度分の市税納税証明書
  • 工事費の見積書の写し、もしくは領収書
  • 施工前後の写真
  • 塗料の出荷証明書

 

その地域に住んでいて、住居があること。又税金の滞納がないこと。

助成金を受け取る対象者は、その地域に住民票がある方を原則としているのがほとんどです。
移住をしてきて、購入した住宅をリフォームしたい場合は、その地域に住民票を先に作っておくことが大切です。

又、公共団体から助成金や補助を受けようとする場合は、税金を滞納していると
それだけで利用が出来ない場合があるので、税金は必ず納めるようにしましょう。

 

外壁塗装で言うと遮熱、断熱塗料を使って塗ること

助成金を受け取るためには、単に工事をすれば支給されるという訳けでもありません。
国が推奨することに関して、施工する場合に支給されることが多いのが現状です。

塗装工事の事で言うと、良く指定される塗料は『遮熱塗料』『断熱塗料』で塗り替えをすること!
何故かというと、省エネに関する事に特化した材料を使う事が条件となる場合が多いです。

サッシで取替え工事であれば、トリプルガラスに交換する。
断熱改修であれば定められた施工方法と材料を使うなど・・・

外壁塗装で言うと上記で説明した遮熱塗料や断熱塗料です。

遮熱塗料とは
JISK5602に基づき第三者機関にて測定した日射反射率(近赤外域)が60%以上であると認められた塗料です。
建物外部の太陽熱を建物内部に入り込ませないために作られた塗料ですので
太陽熱熱が建物内に入らないように制御させる効果があります。

断熱塗料とは
遮熱とは逆に建物の内側からの熱を建物の外に放出させることを抑制する効果が期待できる塗料です。
どちらの塗料も、夏や冬の外気が建物内部に影響されずらくすることで

エアコンの使用頻度が下がり省エネによる光熱費の削減効果があります。
自治体では、地球温暖化対策やヒートアイランド対策やエコリフォームの一環として

『遮熱塗料』『断熱塗料』の推進を図っている所が多いです。
遮熱塗装による助成金は外壁のみならず、屋根塗装でも適用される自治体もあります。

 

自治体で定めた業者に施工してもらうこと

自治体によっては、外壁塗装を実施する業者に制限がある場合もあります。
制限がある場合には、助成を受ける自治体に所在がある業者

(区や市内に本店、又は支店などを置く施工業者)である場合が多いです。
また自治体で定められた業者は工事費の20%で、それ以外の業者は工事費の10%という具合に

助成金の額を変えている自治体もあります。

外壁塗装の助成金・補助金制度を調べる方法

注意)交付条件は各市区町村・都道府県の制度によって異なります。

調べる方法としてはズバリ!

都道府県・市町村のホームページで調べる

各都道府県・市区町村のホームページで、
「外壁塗装の助成金・補助金制度(外壁塗装が助成・補助の対象に含まれた住宅リフォーム支援制度)」
があるのかは簡単に確認できます。

※よく解らない場合
「内容が難しくてよくわからない」
「うまく情報を探し出せなかった」
「インターネット等で探すのは面倒」

という場合は、市区町村・都道府県の担当部署等に直接問い合わせる方法もあります。
各市区町村・都道府県のホームページに担当部署等の電話番号が記載されています。

そこに電話をしすると、詳しく説明をしてもらえます。
間違えが無いのは直接、役所に足を運んで、直接聞いてみるのが一番だと思う次第です。

 

支援制度検索サイトで調べる

住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト【令和4年度版】

「各市区町村・都道府県のホームページのどこに掲載されているかわからない」

「とにかく簡単に調べたい」

という方には一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の運営する
上記で紹介した「住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」です。

都道府県・市区町村にチェックを入れると
その都道府県・市区町村がどんな住宅リフォーム支援制度を実施しているのか

一覧で確認することができます。

※外壁塗装の助成金・補助金制度(外壁塗装が助成・補助の対象に含まれた住宅リフォーム支援制度)の有無は、各住宅リフォーム支援制度を一つひとつチェックして確認をする必要があります。

 

助成金・補助金以外で【お得に外壁塗装をする方法】

お得に外壁塗装をする方法!

ここでは自らの考えや交渉で安くする方法をまとめた

記事を紹介したいと思います。

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まとめ

外壁や屋根の塗装リフォームについて、助成金・補助金が適用できる条件や、申請方法などを解説してきました。

重要な点をもう一度確認しましょう。

  • 外壁塗装や屋根塗装で、助成金・補助金を受け取ることができる
  • 助成金・補助金は、地方自治体が支給している
  • 自治体によって、助成金額や申請条件は違う
  • 遮熱塗料による塗装が条件になっていることが多い
  • 家全体のリフォームなら、長期優良住宅化リフォーム推進事業も検討

申請に必要な書類や、事前の見積もり、そして応募期間などを把握して
お得に外壁・屋根の塗装リフォームができると良いと思っていますので是非いろいろと調べて欲しいところです。

工事現場でのリアルなつぶやき
>・・・建物を長持ちさせるために・・・

・・・建物を長持ちさせるために・・・

建物は月日の経過とともに、日々劣化していくものです、建物の状況を確認し、気になる点や破損個所があった場合、被害を広げない(修繕費用を抑える)ためにも早めに対処が必要とされます。

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