空き家を解体すると増税?所有者にかかる固定資産税こと。

住宅解体後の固定資産税

例えばですが・・・
誰も住んでいない住宅を所有しているけど、「維持費がかかる」「修繕費がかかる」
「解体費用がかる」などいろいろこの問題について考える方は多いのではないでしょうか?

空き家になっただけで固定資産税がおおっくなるという噂もあったりします。
色々考え、今よりも高い税金を払わなければならないとなると不安になって

家屋を解体してしてしまえばよい!と単純に解体を計画する方もいるのではないでしょうか。
現在では少子高齢化社会の影響を強く受け、どんどん空き家が増えていっている状態です。

ここでは、固定資産税に焦点をあてて
空き家を解体するときの方法や損しない業者探しのコツを紹介します。

家屋に係る固定資産税とは

固定資産税とは土地や一戸建ての家屋、マンションなどの不動産や事業で
使用する設備などの資産かかる税金のことなので当然空き家も課税対象となります。

多くの所有物に関係する税金なので、固定資産税は多くの人が支払い義務を負う税金の一つでもあります。
しかし、不動産を所有していながらも固定資産税の計算方法や

課税の仕組みをよく理解していない人が多いのも事実。
まずは意外と見落としがちな固定資産税の詳細を理解しましょう。

固定資産税の基礎知識

固定資産税の中でも特に、土地や家屋などの不動産に係わる固定資産税についてお話します。
マンションやアパート、一戸建てに賃貸で住んでいる場合は

当然、固定資産税を支払う義務は生じないので、所有している不動産だけに
税金がかかってくることになります。

固定資産税は全国一律ではなく、不動産の位置する地価や建物の建築様式にもよって税率が変化します。
そのため、隣の家に住んでいるご近所さんの固定資産税は

あなたが支払っている金額と全く異なっていることもあります。
固定資産税の課税は、毎年1月1日に決まります。

固定資産税の計算方法

次に、固定資産税がどのように課税されていくのかをその計算方法と共に解説していきます。
基本的に固定資産税は、固定資産税評価額と標準税率(1.4%)を掛けあわあせた額で決まります。

やはり、地価の高い地域では、別途都市計画税(最大0.3%)が可算されることもあります。
固定資産税の価格は、3年に一度国土交通省によって見直しがされます。

前回の査定よりも不動産所在地の地価が安くなっていたら課税額は引き下げられ
逆に高騰していれば引き上げられます。

簡単に固定資産税評価額を調べるには、家の購入金額の7割を目安にすると概算見積もりをすることができます。
これに税率をかけると、固定資産税の目安を計算することができるのです。

固定資産税の軽減措置

所有している土地に家屋が建っていれば、減税措置を受けることもできます。
あなたが所有している住宅や土地が一定の条件を満たしていれば、控除の対象となるかもしれません。

控除を受けるためには、軽減される条件が適用されるかを確認し、申告手続きが必要になります。
少し手間のかかる申請ですが、毎年の負担が減るのでこの機会に固定資産税の見直しをしてみましょう。

住宅用地に対する軽減措置

住宅用地には、税負担の軽減を目的とした課税標準の特例措置が設けられています。
特例措置を適用した場合の課税額は、住宅用地の区分に応じて計算をする必要があります。

・小規模住宅用地と呼ばれる住宅1戸につき200㎡以下の部分の場合→課税標準を1/6した値

・小規模住宅用地以外の住宅用地である一般住宅用地の場合→課税標準を1/3した値

となります。ここでいう住宅用地とは、専用住宅、アパート等の敷地や
その敷地と一体となっている庭、自家用駐車場などのことを指します。
業務用家屋の敷地や駐車場、住宅の建築工事中の土地や建設予定地などは含まれません。

新築住宅に対する軽減措置

所有している物件が新築住宅の場合は、例外なく固定資産税額の半分が減税されることとなります。
先述の特例措置には適応期間はありませんが、こちらは新たに課税される年度から3年度分に限ります。

また、もう一つ特例措置と異なる点として、特例土地が課税標準の減額になるのに対して
新築住宅は固定資産税そのものが半額になることが挙げられます。

 

家屋解体による税金は条件次第で上がる

建物の解体をする時には、解体工事費用を少しでも安くするために
業者の選定や工事の見積もりを検討します。

しかし、建物を解体すると固定資産税が高くなってしまうことが考えられます。
家屋を解体すると、建物自体にかかっていた固定資産税は下がり、土地の固定資産税が上がります。

一般的に上がり幅がかなり大きくなるので、最終的な固定資産税のトータルは増額してしまうのです。
では実際に、現在支払っている固定資産税よりもどのくらい税金が上がるのか

またどのような条件で税金は上がっていくのかを見てみましょう。

固定資産税が上がる理由

まず固定資産税がなぜ上がってしまうのかその理由を少しお話します。
更地の方が固定資産税が高いのは、家屋が立っている土地であれば

土地にかかる固定資産税が軽減されるという特例が存在するからなのです。
つまり、解体をしたことが原因で固定資産税が増額するわけではなく

今まで適応対象だった減税措置が受けれられなくなってしまうという仕組みなのです。
よって、結果的に家屋を解体すると国に治める固定資産税が高くなったように感じられるのです。

自治体によっては負担調整措置が行われており、支払う税金が下がる可能性もあります。
事前にお住まいの地方自治体へ問い合わせてみると良いでしょう。

家屋を解体しないままは固定資産税アップのリスク

空き家を抱えている方にとって最も重要な問題と言えるのが
「この空き家を残すべきか、解体すべきか」という究極の2択です。

解体工事をするのにも多額の工事費用がかかってしまいますし
以前生活をしていた家屋であれば、物件への思い入れの強さから

解体まで踏み切ることができない人も大勢います。
しかし、今後住む予定がなかったり、住もうと思っていても

時期が定かではない状態が一番お金がかかってしまうケースもあります。
空き家を放置してしまうと、あらゆる場面で所有者に負担がかかってしまうのです。

【解体工事110番】
 

倒壊や保安上の問題がある場合

空き家となる家屋の劣化がひどく、倒壊する恐れがあったり
今後安全に家屋を保存することが難しいと判断された場合も固定資産税増額の対象になります。

空き家の対応に追われる自治体が非常に増えている昨今では
空き家の所有者への負担が大きくなっていることが問題です。

この場合は本当に増額法定の基準に適しているのか
今後安全に家屋を保つことが事実上不可能であることを

証明した後に解体工事を行うようにしましょう。
いずれにしても建物の劣化が進めば進むほどに解体工事にかかる費用が高くなる傾向にあるため

解体の予定がある方は早めに準備することをおすすめします。

周囲の景観を損なっている場合

保安上の理由以外に、家屋を解体する必要があるケースがあります。
それは、空き家が周りの景観を損ねてしまっていると判断された場合です。

観光地や大規模な都市開発をしているエリアに頻繁にみられるケースなのですが
この場合は固定資産税が増額するリスクを伴います。

一部自治体が解体工事費用を負担してくれる例もあるので
事前に確認しておくと補助金の可否を確認することができます。

こちらは各地方自治体によって基準が定められているので
事前に自治体の基準を確認するようにしましょう。

空き家の固定資産税が減税されることも

ここまでは、家屋を解体することで住宅用地の特例が適用されなくなるために
固定資産税と都市計画税が上がってしまうことをお伝えしましたが

実は空き家の位置する場所によっては現在の対象になり続けるケースもあります。
こちらでは、家屋を解体しても固定資産税が増額されない施行法についてご紹介します。

住居の隣にある空き家を解体した場合

自宅の隣にある空き家を購入・または所有している場合
解体して庭として利用する場合には

もとの敷地と同様に住宅用地として利用されていると判断されるため
空き家跡地には引き続き住宅用地の特例が適用されるのです。

住宅用地の特例を引き続き受けるためには
所有する空き家の跡地が住居と同様に使用され続けていることが条件になります。

この条件は意外と厳密に定められており、空き地と住居を人が行き来できるように
通路が確保されている必要があります。

例えば、土地と土地の間にフェンスや塀
または壁があった場合には一部取り壊して通路にしておく必要があります。

節税効果のある家屋解体のポイント

人が何年も住んでいない市町村から解体を求められる家屋を特定空き家と呼ばれる物件になります。
所有している空き家が一度特定空き家に認定されてしまうと

所有者の意思と関係なく税額を上げられてしまうばかりか
強制的に撤去され、撤去費を請求される可能性もあるので
はやめに対策を講じることをおすすめします。

恐らく解体後の固定資産税の増額がネックになって家屋の解体に踏み出せない方も多くいるので
次は家屋を解体しながらも節税ができるポイントをご紹介します。

少しでもお得に解体をして、無駄な出費を少なくしましょう。

 

固定資産課税台帳を確認

家屋解体後の更地を無駄なく管理する上で、まず一番初めにやらなければならないのが
この「固定資産課税台帳」の確認をすることです。

こちらはお住まいの自治体で管理されている土地の所有者と土地の使用状況を記録したもので
最寄の役所の住民窓口で確認することができます。

今所有している土地が、誰かから相続したものであったり
たとえ自分で購入したものであっても固定資産課税台帳に記載されている内容が

過去に申請されたものであれば、現状の使用状況と記載が大きく異なっている可能性があります。
登録ミスをそのままにしてしまい、知らない間に過剰に税金を払い続けていたことが

明らかになるケースも多く報告されています。
まずはご自身の目で、現在自分の土地がどのように登録をされているのかを確認するところから始めましょう。

無駄に支払ってしまった税金が発覚しても
過去5年間以内のものに関しては役所に問い合わせることで還付を受けることもできます。

解体後の土地の利用目的を変える

更地のままにしておくと固定資産税をたくさん払わなければなりませんが
更地を何等かの形で有効活用すれば固定資産税を下げることができるのです。

すぐに始められる新しい活用方法を例に沿ってご説明します。

駐車場・コインパーキングとして活用する

家屋を解体した後の更地を駐車場やコインパーキングとして使用することを申請すると
更地という扱いはされずに「雑用地」という扱いになります。

よって固定資産税を安くすることができるのです。
また、コインパーキングや駐車場を経営することで、新たに利益を生み出すこともできます。

高い固定資産税を払う更地のままにしておくよりも
思い切って土地を整備してしまったほうが良いかもしれないですね。

農地として活用する

もし所有している土地が大きな面積をもっていて
肥沃な土を持っているのであれば農地として活用するのも選択肢の一つです。

固定資産税は土地の活用方法である「地目」という項目ごとに税額が決定される仕組みなのですが
農地が一番安い固定資産税になります。

空き地の場合は年間何万円単位で支払いをしていた固定資産税も
土地の条件によっては何百円単位まで減額することもあるのです。

一度農地として登録をすると、その後定期的にきちんと農地としての
役割を果たせているのかをチェックされるようになります。

調査で農地として使用されていないことが判明すると
特定空き地に逆戻りしてしまいます。申請をする再には長期的に農業が続けられるのか

しっかりと見込みを立ててから申請するようにしましょう。

土地を売却する

使い道の見つからない更地は、所有しているだけで毎年数万円程度の出費につながるため
持っているだけでは赤字が続いてしまいます。今後家を建てたり

他に活用の余地がある場合は心配ありませんが
使い道がない場合は思い切って売却してしまうことも考えましょう。

優良な解体業者と土地の販売会社を見つけることができれば
固定資産税分のマイナスを取り戻すことができるかもしれません。

これから日本では地価がどんどん下がっていくと予想されているので
少しでも高い値段で売却希望ならば早く売却準備を始めるべきです。

全国の優良な解体業者や不動産仲介会社を紹介しているヌリカエで
簡単な一括見積をしてみましょう。自分が考えているよりも高い金額で売れる場合もあります。

(数社からの査定価格を一挙比較で良い条件で売却するなら)

 

 

固定資産税は解体のタイミングや利用法変更で節税

ここまで家屋を解体した場合の固定資産税についてご説明をしてきましたが、いかがだったでしょうか。

家屋を解体するためには、工事費だけでなく多くの金額がかかります。

そのため固定資産税による出費は少しでも避けたいところです。

固定資産税が課税されるタイミングを工夫することで税金を抑えることができます。

政府で用意されている制度をうまく活用して無駄な費用は削減することをおすすめします。

工事現場でのリアルなつぶやき
>・・・建物を長持ちさせるために・・・

・・・建物を長持ちさせるために・・・

建物は月日の経過とともに、日々劣化していくものです、建物の状況を確認し、気になる点や破損個所があった場合、被害を広げない(修繕費用を抑える)ためにも早めに対処が必要とされます。

CTR IMG