解体工事で必要になる書類とは・・・

対策/チェックポイント

解体工事で必要になる書類とは?

解体工事で必要な届け出の書類とその詳細!

必要な届出・申請 期限 申請の義務 第三者へ委任 委任した場合の費用
1.アスベスト除去の届出 工事着手の14日前 施主/解体事業者 可能 他の申請と合わせて
約3~5万円
2.ライフラインの停止 工事着手の前日まで 施主 不可
3.建設リサイクル法
に関する届出
工事着手の7日前 施主 可能 他の申請と合わせて
約3~5万円
4.道路の使用許可申請 工事着手の前日まで 解体事業者 不要 他の申請と合わせて
約3~5万円
5.建築物除去届 工事着手の前日まで 施主 可能 他の申請と合わせて
約3~5万円
6.建物滅失登記申請 工事完了後1か月以内 施主 可能 約3~7万円

解体工事にあたり、上記の書類が必要になりますが、主な届け出は6種類です。
ライフラインの停止の届け出以外は解体業者が第三者へ委任することが出来ます。

届出を解体業者に依頼する際は委任状の記入を忘れないようにしましょう。
又、「建物滅失登記」については解体業者ではできません。

土地家屋調査士の資格を持った人材にお願いする必要があります。
その場合、3~5万円程度の費用が必要となってきます。

自分でも出来ないわけでもないので、時間がある方は自分で行えば
その費用を節約することが出来ます。

届け出ごとに詳しく解説

解体工事に必要な届出はそれぞれ出すべき時期や場所が異ってきます。
必要となってきそうな届け出を順番に見ていきましょう。

1.アスベスト除去の届出

解体する建物にアスベストが含まれている場合は
除去作業の届け出が必要になります。

アスベストの種類によっては届け出が不要な場合がありますが
ご自身で判断するのは難しいです。

解体業者さんに解体工事の見積りを依頼して事前に調査してもらってください。
ただ、アスベストは使用されている場所によっては

確認するのが難しいため事前に把握できず
解体工事の途中でアスベストが発見されてしまうケースもあります。

見積りに来た業者さんだけで判断ができない場合は
専門の機関にアスベストの調査を依頼しましょう。

アスベストの除去に必要な届け出は「特定粉じん排出等作業実施届」です。
作業の14日前までに各都道府県の定める窓口へ届け出ます。

ご自身でも出来ますが、解体業者さんでも代行ができるので追加費用
(他の申請と合わせて約3~5万円)が気にならない方は解体工事と合わせて

解体業者さんにお願いされるのがおすすめです。
もし、届け出を怠ると、3ヶ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が

科せられるのでアスベストが含まれていた場合はご注意ください。

2.ライフラインの停止

解体工事の前には工事をする前にライフラインを前もって停止
もしくは撤去しておかなければなりません。

一般的には電気、ガス、水道、他には電話、インタネット、ケーブルtⅤなど
各ライフラインは電話一本で簡単に停止できます。

ライフラインによっては停止まで2週間前後かかる場合や
撤去費用が発生することがあるので早めに連絡しておきましょう。

なお、水道に関しては、解体工事際、ホコリを抑える散水に使用する
事が多いため業者と打合せした上で水道を止めるか、止めないかを

決めるようにしてください。

3.建設リサイクル法に関する届出

各地域の自治体は法律に沿って建物の廃材が正しく処分されたのか?
書類にてチェックし、取り締まっています。

建設リサイクル法の概要

そのため、建物の種類と、発生する廃材の見込み量を
事前に届け出なければななりません。

対象になるのは延床面積の合計が80㎡以上(約24坪)で
木材や鉄、アスファルトなど特定の建材が使われている建物です。

  • 床面積の合計が80㎡以上
  • 特定建設資材(木材や鉄、アスファルトなど)が使用されている

一般的な木造2階建ては30坪以上あります。
なので基本的に解体工事をする場合は届け出の対象だと考えてください。

届け出の期限は解体工事に着工する7日前です。
なお、届け出を怠ると罰金が科せられます。

金額は建物の構造により細かく決められているので
以下のリンクを参照してください。

建設リサイクル法の届出を怠った場合の罰金一覧

建設リサイクル法の届け出が必須なのは解体業者さんも把握しています。
業者にお願いした場合は、業者が工事に係る届け出を提出してくれます。

お願いするときに、届け出の事も確認すると良いでしょう。

 注意

建設リサイクル法を届け出る義務は解体工事を依頼するあなたにあります。
届け出を解体業者さんに代行してもらう場合は届け出を「委任」したに過ぎません。基本的には問題ありませんが、解体業者の違反を知っていて黙認した場合は罰金の対象になる可能性があります。解体業者さんを選ぶ際はご注意下さい。

届け出に必要な書類の一覧

書類 内容
届出書 発注者の氏名や工事の概要を記入します。
分別解体等の計画等 建物の構造や周辺状況、工程に応じた作業内容を細かく記入します。
工程表 対象となる解体工事計画の工程表です。
設計図または写真 解体工事の場合は、外観写真を添付し、必要に応じて図面を添付します。
案内図 工事する建物の場所を、住宅地図の複写に着色し明らかにします。
委任状 申請者(施主)の代理として届出を行うときに必要です。
 注意

自治体によっては追加で書類が必要な地域があります。
詳しくは各自治体の窓口でお問い合わせください。

なお、申請書は各自治体のホームページから簡単にダウンロード可能なので気になる方は確認してみて下さい。

東京都市整備局|建設リサイクル法用紙式一覧

4.道路の使用許可申請

解体工事により、どうしても敷地から重機等がはみ出してしまう場合は
道路の使用許可が必要です。

解体工事の際の道路の使用許可は、本来解体工事を請け負った業者が
申請するよう定められていますが、一般的には申請費用を加算して

解体業者が請け負います。もちろん、直接依頼主が警察署に行って
道路の使用許可を取る事もできます。

ちなみに道路の使用許可を取るには、管轄の警察署に行って
「道路使用許可申請書」と「添付資料」を提出して、手数料を納めます。

道路の使用許可申請に必要なものは以下のとおりです。

  • 道路許可申請書 (各警察署により様式が異なります)
  • 添付資料 (解体工事現場周辺の地図等)
  • 手数料 2,000~2,700円

道路の使用許可を自分でとると、その分費用を
安くしてくれる解体業者もあるため、確認してみましょう。

ただ、自分で申請を出すときは、必ず業者と打合せしてからにしましょう!
何故なら、何処まで道路を使用するか?その期間は?など

生類に明記しなければなりません。
記入した、使用範囲・使用期間を厳守しなけらばならないので

自分の想像で申請するのはやめましょう。

5.建築物除去届

建築基準法第15条で、工事施工者が建築物を除却しようとする場合
都道府県知事に届出をする必要があります。
(※ただし、建築物又は工事部分の床面積が10平方メートル以内の場合、または建替えに伴う除去工事の場合には必要ありません。)

建築物除却届は、除却工事施工者が工事前日までに行います。
届出は委任状をもって、解体業者への委任もできます。

委任した場合は他の届出の申請なども含め、3~5万円程かかるのが一般的です。

6.建物滅失登記申請

最後に、解体工事が完了して「建物が無くなった」ことを申請するために
滅失登記申請を法務局に届出ます。

滅失登記申請はやや専門的な知識が必要です。
そのため不動産の表示に関する登記の専門家である「土地家屋調査士」に

委任する方法があります。
その場合3万円から7万円ほどの手数料がかかります。

なお滅失登記を個人で済ますと、かかる費用は
登記簿謄本の取得費用(1通600円)のみです。

建物滅失登記申請は、解体工事後1ヶ月以内に申請する必要があり
申請を怠ると10万円以下の過料になります。

必要な書類は以下の通りです。

  1. 登記申請書
  2. 取毀し証明書
  3. 解体業者の印鑑証明書
  4. 解体業者の資格証明書もしくは会社謄本
  5. 住宅地図
  6. 登記申請書のコピー

滅失登記申請を代行してもらう場合は以下の2点も必要です。

  1. 委任状(自分でやる場合は必要ない)
  2. 依頼人の印鑑証明(自分でやる場合は必要ない)

なお、登記申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。
滅失登記申請書の記入例はこちらです。

https://blog.kaitai-guide.net/blog/wp-content/uploads/2017/03/touki2.pdf

滅失登記申請書の記入や必要書類を集めるには解体業者の方たちの
協力も必要なのでもし自分で申請して費用を抑えたい場合は
解体工事の見積りの時点で解体業者の方に確認して下さい。

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近隣挨拶も忘れずに

届出とは別に、解体工事前に必ずやって頂きたいのが現場周辺の近隣挨拶です。
解体工事で生じる粉じん、ホコリ、騒音、振動などは

いくら周囲をシートで囲っても防ぎきることはできません。
事前に挨拶に行かなかった事が原因でささいな事に言いがかりをつけられて

トラブルに発展してしまう事があります。
近隣の方とのトラブルを未然に防ぐためにも解体工事現場周辺の

近隣挨拶は最も重要と言えます。

まとめ

解体工事の届け出をするにも、アスベストの有無によって必要な届出の準備も
解体工事の費用も変わってきたりします。

解体工事を計画するのであれば真っ先にアスベストの有無を
調査する事をおすすめします。

また、解体業者の中には解体工事の見積もりの段階で
アスベストの有無を確認できる解体業者もあります。

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