解体工事に必要となる届け出!ほぼ業者が代理でやってくれるので安心!

計画/疑問
スポンサーリンク

管理できない空き家を放置できず、解体工事を決断された方もいらっしゃるでしょう。
初めての「解体工事」、家屋を重機で壊すことはイメージできても、なかなか解体工事全体について、その詳細は分からないのが事実です。

解体工を始めるのには、まず何処にお願いしたらいいいのか?
どんな書類を出したらいいのか?

いろいろ悩むところです!

今回は、解体工の届け出について少しお話ししたいと思います。

 

解体工に必要となる届け出

建物を解体する前に

解体工事に支障をもたらすライフライン

業者にて書類等の届け出などは、代理で行うことができますが
北電 NTT(建物に引き込んでいる線の撤去)など

基本的に、お客様個人で契約したものに関しては自ら停止することとなります。

ライフラインを停止するものとしては以下の通りです。

 

電力
建物に引き込前れている線。これは北電以外の業者は勝手に切ることは出来ません。
あらかじめ、解体前にその種の連絡をして日程を確認しておくといいです。
その、日程で解体する日程も決まってきます。

水道・ガス
水道、ガスは地中に埋まっているので、忘れがちですが、そのまま解体をしてしまうと
大変なことになります。
注意!水道、ガスの配管は基礎を貫通して配管しているため、停止していたと
しても、解体時に重機で基礎を壊すため
あらかじめ設備屋、ガス会社さんにお願いして
縁を切っておかないと近隣の管まで損傷してしまいます。

解体工事に支障のないライフライン

電話、インタネット、ケーブルテレビ他
ライフラインは電話一本で簡単に停止することが出来ますので忘れずに。

停止まで2週間前後かかる場合や、撤去費用が発生することがあるので
早めに連絡しておきましょう。

なお、水道に関しては解体工事のホコリを抑える散水に使用する場合があるので
解体業者と相談したうえで、停止さるかどうかを決定しましょう。

建設リサイクル法に関する届出

各自治体では法律に沿って、廃棄物が正しく処理されているかを
確かめるために、業者に対し厳しく規制をしています。

そのため建物の場所、構造、廃棄物の種類や量など事前に届けなければなりません。

※この辺の届け出は業者が代理で行ってくれるので、依頼主はさほど心配しなくて
 いいかと思います。

対象になるのは延床面積の合計が80㎡以上(約24坪)で木材や鉄、アスファルトなど特定の建材が使われている建物です。

  • 床面積の合計が80㎡以上
  • 特定建設資材(木材や鉄、アスファルトなど)が使用されている

一般的には小さい平屋を除き、30坪を超えていると思います。
よって、基本的には解体工事をする場合は届け出が必要だと思ってください。

届け出は期限があるので注意が必要です!
解体工事をする前の1週間前まで届け出をしなければなりません。

この辺も解体業者が把握しているので、依頼主は心配することはないと思います。

心配することは無いとはいえ!

基本的には新築する場合の確認申請、解体工事の除却届けなど
工事を依頼したあなたが提出することとなっています。
法律上の話ですが・・・
現実、素人が建物規模、構造、廃棄物の量を記入してと言われても困りますよね?
なので、業者が親切で代理で行ってくれています。
(お金を取っている業者もいますのでその辺は確認した方がいいです)

※ただ、法律的に何かあった場合は依頼主に責任があるということを覚えててください。

届け出に必要な書類の一覧

書類 内容
届出書 発注者の氏名や工事の概要を記入します。
分別解体等の計画等 建物の構造や周辺状況、工程に応じた作業内容を細かく記入します。
工程表 対象となる解体工事計画の工程表です。
設計図または写真 解体工事の場合は、外観写真を添付し、必要に応じて図面を添付します。
案内図 工事する建物の場所を、住宅地図の複写に着色し明らかにします。
委任状 申請者(施主)の代理として届出を行うときに必要です。

※注意
自治体によっては追加で書類が必要な地域があります。
詳しくは各自治体の窓口でお問い合わせください。

その他届け出

建築物除去届

建築基準法では、施工業者が建物を除却しようとする場合
都道府県知事に届け出をする必要があります。

(※ただし、建築物又は工事部分の床面積が10平方メートル以内の場合、または建替えに伴う除去工事の場合には必要ありません。)

建築物除却届は、除却工事施工者が工事前日までに行います。
届出は委任状をもって、解体業者への委任もできます。
委任した場合は他の届出の申請なども含め、3~5万円程かかるのが一般的です。

建物滅失登記申請

この書類は、解体工事が終了し「建物が無くなった」と言うことを申請するために
滅失登記申請を法務局に届出ます。

滅失登記申請はやや専門的な知識が必要です。
そのため解体業者でも申請を出すのは難しいので

不動産専門家の「土地家屋調査士」に委任する方法があるので
手数料3~7万円かかりますが、依頼することをお勧めします。
滅失登記を個人で済ますと、かかる費用は登記簿謄本の
取得費用(1通600円)のみです。

建物滅失登記申請は、解体工事後1ヶ月以内に申請する必要があり
申請を怠ると10万円以下の過料になります。

必要な書類は以下の通りです
  1. 登記申請書
  2. 取毀し証明書
  3. 解体業者の印鑑証明書
  4. 解体業者の資格証明書もしくは会社謄本
  5. 住宅地図
  6. 登記申請書のコピー

滅失登記申請を代行してもらう場合は以下の2点も必要です。

  1. 委任状(自分でやる場合は必要ない)
  2. 依頼人の印鑑証明(自分でやる場合は必要ない)

滅失登記申請書の記入や必要書類を集めるには解体業者の方たちの協力も必要なのでもし自分で申請して費用を抑えたい場合は、解体工事の見積りの時点で解体業者の方に確認して下さい。

最後に

これは届け出などどは違いますが、一般的なマナーとして
やっていただきたいことです。

それは、近隣への挨拶です。
解体工事をする場合は、音、粉塵、振動いろいろな要素で

近隣に迷惑をかけることが想定されます。
そんなことは、業者がちゃんと施工すればいいのでは?

と、思いがちですが、最初にも言った通り、依頼主に責任がある
と言うことを忘れないでください。

事前に挨拶に行かなかった事が原因で
ささいな事で言いがかりをつけられてトラブルに発展してしまう事があります。

そうなると、施工業者もどうしようもなくなることがあります。
最悪、工事の延期などをしなければならなくなる場合もあります。

近隣の方とのトラブルを未然に防ぐためにも
解体工事現場周辺の近隣挨拶は最も重要と言えます。

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました